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隣人の騒音と専有部分・共用部分の考え方

賃貸で隣人の騒音に困った時の対処法はいろいろあります。
隣人がマンションの共用部分で騒音を立てている場合は、ただちに注意してやめさせることができますが、問題になるのは専有部分つまり、各個人の部屋の中で騒音を出している場合です。

マンションの共用部分の定義は使用細則による

マンションの共用部分の範囲は、区分所有法に定められており、専有部分を除いた区分所有の目的となりえない全ての部分については、共用部分と解釈する事が出来ます。また、集会室、管理事務所、屋内駐車場、トランクルームなどの部分は、区分所有の目的となりえますが、管理規約において共用部分と定める事が可能であり、規約共用部分といいます。

共用部分の範囲内には、各住戸バルコニー、ルーフテラス、1階住戸専用庭なども含まれています。但し平素においては、特定の住戸使用者が排他的に使用するため「専用使用部分」と定義しており、専用使用権が認められています。

なお、共用部分と専有部分との区分については、管理組合の判断に委ねられるケースが多分にあります。たとえば、各住戸スラブ下に施設されている配管については、区分所有法上は専有部分と解釈されますが、管理上の諸問題を考慮すると、共用部分として扱ったほうが好ましいと考える事が可能です。また、住戸の扉やアルミサッシ等は専有部分と考えられがちですが、美観上や防災上の問題から、共用部分として管理されているマンションが一般的です。

なお現在においては、使用細則等において、共用部分に関する修繕等を区分所有者が行う事を認めている管理組合もあるので、正確に知りたい方は、それぞれのマンションの管理規約の確認を要します。

マンションの専有部分は騒音出し放題ではない

マンションの専有部分とは、区分所有法において定められた建物区分所有権の範囲の事であり、具体的には住戸が該当します。そして、この専有部分に関しては、各区分所有者が管理を行う事となるので、住戸内部のリフォーム、設備機器の取替えといった行為は、各区分所有者の責任の下で行われ、費用が発生した場合には、その費用に関しても、各区分所有者が負担する事となります。但し、給排水管など共用部分と構造的に一体化している箇所に関しては、管理組合が主体となり管理(メンテナンスや修繕等)を行うケースがあります。また、リフォーム等に関しても共用部分に影響を及ぼす行為は認められておらず、また、専有部分の増築はもとより建物主要構造部に影響を及ぼす一切の行為も認められておりません。

ところで、専有部分の管理は基本的には各区分所有者が責任を持って行う事になっておりますが、リフォームや修繕工事等を実施する場合、騒音、振動、工事マナーをはじめとした問題や、共用部分変更に関わる問題など、様々なトラブルが発生する可能性があるため、例えば、マンション全体にかかわる仲介手数料 耐震診断などの工事関連の実施につき、承認制度を設けている管理組合があります。
また、使用細則にて詳細なルールを定めている管理組合もあり、マンション標準管理規約においては、組合の承認を得ずに大規模修繕等を実施した場合に対する勧告・警告・差し止めの他、その実施を阻止・排除するための権限が理事長に付与されています。

ちなみに各区分所有者が専有部分の不用品無料回収や内装リフォーム等を実施する際には、大規模修繕工事の実施時期や工事内容に関して確認しておくべきです。もしくは外部の宅配業者やプラダ 買取の業者を専有部分に呼び込む場合は、近隣住民に話をしておく必要があります。なぜならば、もしも大規模修繕に専有部分の配管更新工事などが含まれていた場合、リフォーム工事並び配管更新の復旧工事にて、内装工事を二重に行う事になりかねないからです。

専有部分での騒音に対する処置・対処法

一般的には大家さんや管理会社に連絡することです。トラブルが大きくならないようにするためにも、この方法が一番、有効的です。
例えば、えがお生活のような健康系のサプリメントの訪問販売の業者が頻繁に自宅に訪ねてきて押し売りにされ迷惑している場合(えがお生活は訪問販売自体をやっていないので、もし実際に現れた場合は詐欺を疑った方が良いです。)などは大家さんや管理会社にまで話を持って行きたくないというのなら、まずは口頭で相手に伝えることです。物分りのいい人なら、これだけでおさまるはずです。もしくは書面で伝えるというのもいいかもしれません。いつ、どんなふうに騒音がして困っているのかということを明確に記載した書面をポストに投函します。この場合も物分りのいい人ならすぐに察してくれるはずです。

こういった対処法でも収まらないようであれば、大家さんや管理会社と相談した上で自治体にまで話を持って行くという方法もあります。自治体から注意してもらうのです。大きな組織にまで発展したとなると、さすがに自重しようと思うのが普通の人間です。ところが、自治体からの注意にも動じないという人も稀に居ます。何度注意しても改善されないようであれば、これはもう一般人の手に負えません。こうなったら警察に出てもらうことも考える必要があります。警察は事件が起こらないと積極的に動くことができませんが、注意という形では行動してくれることがあります。自治体からの要望なら動いてくれるはずです。警察から注意されたとなると誰でも怖くなってしまうものなので、ここでようやく改善へと向かうことができるようになります。

ここまでやっても改善されないようなら、これはもう注意にとどまらず、警察への告発という形にまで持って行くことになります。告発となると警察は積極的に動くことができます。場合によっては逮捕することもできるため、かなりの大きな事件へと発展してしまうかもしれません。できればこういったことにならないように、穏便に事を済ませるためにも、賃貸マンションやアパート内で対処できるようにすることが重要です。

更新情報11月10日リニューアルオープン
2014年2月4日
隣人の騒音と専有部分・共用部分の考え方
2013年11月19日
サイトマップ
2013年11月19日
迷惑防止条例を適用し、逮捕の可能性

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環境省騒音ページ
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騒音の基準や騒音を規定する法規が掲載されています。騒音に関する調査もあるので一度参考にしてみてはいかがでしょうか。
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